猛威を振るう新型コロナウィルス感染症…

ここへきて、２度目の緊急事態宣言が発令される状況下で、
お客様からも新型コロナウィルス感染症と保険についての質問をよく受けるようになりました。

今回３回に渡って、
「コロナ禍とお金、そして保険？」と題して、
自分自身が新型コロナウィルス感染症に罹患してしまったケースで考えられることをご紹介します。

今回は…

＜保険でカバーできるリスクは限定的、貯蓄を妨げない程度に抑えよう＞

このように、正規雇用の労働者だけではなく、非正規雇用の派遣社員やパート社員なども、コロナに感染して休業を余儀なくされた場合は、加入している健康保険から傷病手当金がもらえるようになっています。

前述のように、新型コロナウイルス感染症の治療費は自己負担がないうえに、休業中は、健康保険や国からの所得補償も受けられます。

そもそも、保険は日々の収入や手持ちの預貯金では賄えないような、大きな経済的リスクに備えて加入すべきものですが、医療費や当面の生活費は、民間の医療保険に加入していなくても、ある程度の貯蓄があれば賄えるのではないでしょうか。
本当に医療保険に加入しなければカバーできないリスクなのかどうかは疑問ではあります。

その一方で、今、問題になっているのは解雇や雇い止めなどによる減収です。
総務省統計局が10月2日に発表した「労働力調査（基本集計）」によると、11月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント改善し2.9％となっています。
完全失業者数は195万人。前年同月に比べ44万人の増加。10か月連続の増加しており、多くの人が雇用保険の基本手当の給付を受けながら暮らしている。

更に、ここへきて第３波・感染爆発・緊急事態宣言発令といった背景からも、解雇や雇い止めはさらに増加せざるを得ない状況であると思われます。

コロナ禍によって起きている経済的リスクは、感染症の罹患による医療費や収入減だけではなく、企業の倒産や解雇などによって、仕事を失い、所得を失うことでも発生している。

だが、民間の医療保険から給付を受けられるのは、病気やケガで入院や手術をした時だけで、解雇や雇い止めにあっても給付金はもらえない。

保障を得るためには相応のコスト（保険料）もかかるのに対して、お金を受け取れる範囲は限定的だと言えます。
そこに保険料をたくさんつぎ込んでしまい、むしろ貯蓄を削ってしまうようでは、その他様々なリスクに対応できないだけでなく、ライフプランそのものが影響を受けてしまいます。

人生は、（コロナ禍だけでなく）何が起こるか分かりません。

想像を超えるリスクに対応するためには、使い道が限定される保険商品よりも、何にでも使える貯蓄をできるだけ増やしておくことが有効だと言えます。
そのためにも保険商品の利用は最低限に抑えて、その分を貯蓄・資産運用に回し、ちょっとやそっとのことでは倒れない骨太の家計を日頃から作っておきたいものです。

コロナ禍とお金、そして保険？（その①）

コロナ禍とお金、そして保険？（その②）