物価高が政府や報道で煽られつつありますが、本当でしょうか？

ガソリン高や４月１日から多くの商品の値上げが実施されていることから、
「物の値段が上がってきたなぁ～（汗）」
と感じている人は多いと思います。

ただ、
世界で、特にアメリカ（以下、米国）で叫ばれている“インフレ”“物価高”とは、
似て非なるものであることを冷静に見ておく必要もあります。

えっ？
だってガソリンも高いし、
スーパーの商品も軒並み値上げしてるし、
物価ってあがってるでしょ？

そう感じるのも無理はありません。
もちろん、そのような物の値段の上昇は、
複数の商品分野では見られます。

少し冷静になって、
世界に目を向けると、

“物価高”が声高に叫べれる米国は、
直近の対前年比７％ほどの上昇です。

比べて、
日本は対前年比でまだ１％未満です。

（参照）
消費者物価 欧米の動向（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0108.html

2020年基準　消費者物価指数　全国　2022年（令和4年）2月分　（2022年3月18日公表）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

報道などの“インフレ”“物価高”煽りから受ける印象と実態には大きな齟齬（そご）があります。

この煽り!?とも捉えられる、
１％程度の物価上昇を７％上昇の国と似たテンションでアナウンスしているのは政府・財務省も同様です。

もちろん、
今後の動向については、
円安もあり、
注視していく必要はありますが、
ガソリン価格の上昇や円安、食料品等の値上げが、
即、“インフレ”“物価高”ではないことも冷静に見る目が必要だとも言えます。

問題意識を持ってみるとするなら、

実体経済が回復し、景気そのものが上向く、
加えて雇用状況も賃金アップ・就労者増など劇的に改善中で
７％の消費者物価指数上昇している米国の状況と、

実体経済は、
“まん防”などのコロナ対策・行動制限がひと段落ついたばかり、
雇用環境は以前と変わらない＝賃金が上がる傾向は全体としては乏しい中での
１％と言えども消費者物価が上昇する歪な日本の状況は、

まさに、

未だに量的緩和措置に頼らざるを得ない日本と
利上げやテーパリングを進める米国との違いを鮮明に映し出していることでしょう。

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— 守 錢 堂 ＠ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ・中小企業診断士事務所 (@SYUSENDO_KYOTO) April 1, 2022