身を守る、小さな法人を持とう!

身を守る、小さな法人を持とう!

ひとりで法人を立ち上げる

サラリーマン必見です。
個人事業主の方も役に立つ情報です。

日本の社会構造を見るに…

「個人」が搾取され、

「中小企業」が優遇されています。

 

あなたは

搾取されるだけのサラリーマンでいいですか?

身を守る法人を持ちますか?

①所得(収入)から経費が差し引けない個人。

給与所得者(俗に言うサラリーマン)には、
給与所得者基礎控除なるものが認められていて、年末調整の際に控除されています。
これは領収書とかなくても、年額55万円までは自動的に経費を認めてあげますよ。という制度。
一見親切にも見えますが、逆に55万円以上はどれだけ経費を使っていても認めませんよ!という制度です。

経費って?
仕事で収入を得るために使う費用です。
スーツやリモートワークのために買ったパソコンなど、様々なものがあると思います。
会社が負担してくれず自己負担している交通費や交際費なども本来経費です。
打合せや会議に差し入れた飲み物やお菓子も会議費や福利厚生費というれっきとした経費です。

これらを使った金額だけ所得から差し引けるには法人を持つか、個人事業主になるしかありません。
また、制限されない交際費や福利厚生費を活用するには法人を持つしかありません

②税金・社会保険料を強制徴収される個人。

個人はその報酬月額なるものに基づいて、強制的に社会保険料が領収されます。
雇用主負担や労使折半のものも多く、これも一見個人がメリットであると感じられる仕組みになっています。
ですが、勤め先で計上されている人件費はそれら雇用主負担する社会保険料込で計算されています。
つまりどういうことか?
雇い主は、雇い主する社会保険料含めて人件費を計算し事業運営をしている、
雇い主にとっては、労使折半の会社負担分は支払い方であって、もともと雇い主負担としては計上・経営していない、
結論的には本来あなたの所得(収入)だった!ということです。

自分で持った小さな法人では、
自分の給与は自分で決めます。

自分で決めた所得(収入)に応じて、社会保険料を支払います。
つまり自分で社会保険料を決められます。

税金も同様です。
自分で決められます。

給与として受け取る年間金額を非課税世帯となるように調整なさることもあなたの自由です。
それだと収入が少なくて困る!!!
と早合点なさらないでください。
ご家族をこの小さな法人の役員になさってください。
実際に管理業務や総務業務をしていただく前提で、
あなたと同様に非課税の範囲内で役員報酬を支払えば、
適正な経費処理と相まって、収入減にはならずに済むことでしょう。

ここで非課税を取り上げたのは、
税金を搾取されるしかなかったサラリーマンだけの立場に比べて、
非課税はいくかの社会的恩恵も得られます。

それはズルしてるみたいで嫌だ!
とお考えの方は、実際の経費を使えるメリットまでを享受なさってください。

私個人的には、
非課税世帯でも支払う消費税に自動車税・固定資産税・酒税・ガソリン税など、
いくらでも税金は支払っていますので後ろめたい気持ちは不要だと思いますが。

政治家でも目指されるなら、
(トランプ大統領のように)納税額が少ないと後ろゆび指されますのでおすすめできません。

③自己投資・設備投資ができない個人

今回話題にしている「小さな法人」を自分の資金防衛会社だけしてもメリットはしっかりあります。
ですが、
その「小さな法人」でビジネスを始めれば、
今とは全く違う世界が開けます。

「投資」と聞くと、株式や投資信託、FXなどを思い浮かべる人が多いですが、
最大最速の投資は“自己投資”とそれに付随する“設備投資”です。

金融資産への投資で年間500万円の利益をあげられるとします。
今の所得(収入)別に500万円があるとすれば、いろんな前向きなことが考えられると思います。
この金融資産への投資だと、
FPである私が「まぁ可能でしょう!」と太鼓判を押せるのは、年利5%程度です。
つまり、500万円の収益をあげるには、
500万円 ÷ 5% = 1億円
そうです、1億円の元手となる金融資産が必要なわけです。

一方、
自分でビジネスをする場合はどうでしょうか?

自分で働いて、もしくは起業して年間500万円を生み出すことはできませんか?

私の例ですと、
私のインターネットビジネスで、
今年1月~10月までのクレジットカード決済での売上が約770万円あります。
件数にして141件。
毎月10~15件のお客様に、平均単価5万5千円の商品購入をしていただいている訳です。

(参考までに)売上データーのページを載せておきますね。

余談ですが、
他に銀行振込決済でご購入いただいている売上もありますし、
私の本業はFP(ファイナンシャルプランナー)で、これら売上は上記データとは全く別です。

もちろん、
これらの売上を生みだすのには、一定の“設備投資”が求められます。
私も年間数百万円程度は、機材や環境を整えたり、情報収集のために使っていますが、
これは①でいう経費です。

“自己投資”と“設備投資”について私の例をお話しました。

これは
巷で溢れる詐欺めいた
「手軽に」「簡単に」「ポチポチ」するだけで
「チャリンチャリン」「ガッポガッポ」稼げる話とは全く違います。

ですが、
この加速した情報化社会に自ら切り込み、
その狭間ともいえる“乖離”を見つけて、
相当極めれば、私程度の売上は作れないはずはありません。

 

ひとりで法人を立ち上げる

 

「身を守る、小さな法人を持とう!」
で、
ここまで踏み込めれば大成功です。

まずは社会の仕組みである個人と法人の狭間にある乖離を捉えて、
支出を抑制し、収入を最大化し、

更には、

自らの知見を頼りに情報化社会を逆手に取り、
情報・商品・制度のはざまにある乖離を捉えてビジネスに昇華させる。

これが、
我々凡人が、「1億円の資産を作り上げる」、

= 億万長者・ミリオネア

になる最短ルートです。

 

 

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