だれもが、
どこかの金融機関で預貯金口座を持っていると思います。

ユーザー目線だと、
自宅や職場に近い、とか
ATMが（自分にとって）利便性のいい場所にある、とか
（住宅ローンを含む）融資条件がいい、とか
子どもの頃から使っている、とか
様々な理由で利用する金融機関は選ばれていると思います。

今回は、
ファイナンシャルプランナー事務所・守錢堂の目線をご紹介します。

個々人の価値観での金融機関選びを否定するものではありませんのでご容赦ください。

解説していきます。

まず、
上記に挙げた金融機関の中に、地銀・第２地銀とよばれるグループがないことに気付かれた方おられますか？

銀行を中心とした金融機関にとって、令和の新時代は厳しいものです。

本来の利益の源泉である「金利」は低いため、
なかなか預貯金が集まらず、融資でも以前のような収益は確保できなくなっています。

加えて、
時代が求めているＩＴ化・ペーパレス化に対応するには膨大な費用がかかります。

さらに、
支店網・ＡＴＭ網を張り巡らすコストも相当な負担になっています。

このような背景の中、
競争において、生き残れるとファイナンシャルプランナー事務所・守錢堂がみているのが、
上記（１）～（３）にご紹介した金融機関です。

メガバンク代表として挙げた２行は、
中小企業に基盤をもっていてＩＴ化・ペーパレス化で先頭を走る三井住友銀行と
大手企業に基盤を持ち、財務体質が強固で三井住友銀行と首位争いをする三菱UFJ銀行
です。

コロナ禍においても、
コロナ融資増加の影響は見られるものの、
本業の儲けはしっかりあります。

そもそもメガバンクは破綻するリスクは（歴史的にみても）ほぼないとみています。
メガバンクの破綻は影響が大きすぎて日本政府および日本銀行としても潰せないからです。
昔なつかし「公的資金注入」がほぼ100%行われて救済されます。

これに対して、
メガバンク以外の金融機関にとっては、
苦しい環境にあります。

メガバンクを除いた金融機関で、
ＩＴ化・ペーパレス化にもついていけていない金融機関でも、
生き残こると目されているグループが信用金庫・信用組合です。

ひとつひとつの規模が大きくないことや、
「非営利法人」であり「協同組合等」とされていることによる税制優遇（ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c04.htm ）、
そして「Face to Face」のドブ板営業スタイルで、
メガバンクやネットバンクの対局的なポジションで生き残るでしょう。

また利用者目線だと、
「親身になって相談にのってくれる」
「自宅や企業まで足を運んできてくれる」
など、一定のニーズを唯一カバーできるのも信用金庫・信用組合だといえます。

状況は少し異なる ゆうちょ銀行ですが、
郵便局網が存在する限りは、生き残るでしょう。

３番目に挙げたネットバンクは、
振込を頻繁に利用される方にとっては、
もはや必ず必要な金融機関です。

かなり数が増えてきたネットバンクですが、
間違ったネットバンクを選んでしまうと
振込活用メリットが薄れてしまうので注意が必要です。

他ポイント戦略上もメリットのある楽天銀行や
系列他行と振込手数料無料化が行われているジャパンネット銀行など、
ご自身の持つ他の金融機関口座との相性などを考慮されるといいでしょう。

ネットバンクのなかには、
住宅ローンに特化したネットバンクや
一部系列小売店舗（スーパーやコンビニ）と連携したネットバンクもありますが、
本来の振込メリットを享受できるネットバンクをまず確保してください。

最後に、
（１）～（３）に挙げなかった 地銀・第２地銀ですが、
ファイナンシャルプランナー事務所・守錢堂の目線では、
令和時代では淘汰の嵐になりますので、避けておかれることをおススメしています。

金融機関が淘汰され、合併などされることは、
あくまで金融機関に（共通経費削減できるなど）メリットがあるだけで、
利用者にメリットがあることはほぼありません。

むしろ合併などで不安定になる銀行運営のあおりを受けかねません。
２つの銀行が合併する際に、万が一両方の銀行から事業融資を受けていたら、
借入枠は合算されるのではなく、
どちらか低い枠だけになってしまうか、
最悪は融資枠が消されてしまい返済を求められることもあります。

多くの方が金融機関には
「安定」を求めていると理解しています。

なにせ あなたの大切なお金 を預ける金融機関ですから！

それらを考慮した、
ファイナンシャルプランナー事務所・守錢堂の金融機関選びは、

（１）メガバンクの三井住友銀行、もしくは三菱UFJ銀行
（２）地元の信用金庫・信用組合、もしくは郵便局
（３）ネットバンク

だという訳です。

どの金融機関と付き合うかは、個人の自由です。

ひとつの考え方だと思って参考にしていただけると幸いです。