新型コロナウィルス感染症が猛威をふるい、２度目の緊急事態宣言まで発出される中、今こそ私たちは、ファクトをいくつか踏まえて、冷静に思考し行動しませんか？

①
ここ数日の感染爆発ともいえる感染者数は、昨年のクリスマス頃の私たちの行動の結果です。
年末年始を少し静かにしていたことの結果は、来週以降にしか洗われません。
10～14日前の結果が今であることを忘れてはなりません。

②
政府への批判めいたコメントをよく見かけるが、政府が動くということは、お金が動くということ。
すなわち年末に第３次補正予算の成立したからこそ、緊急事態宣言が可能になったのです。
これをもって緊急事態宣言を発出したからこそ、飲食店への補償を日額４万円から日額６万円に引上げられたのです。

③
そもそも、このような未曽有の災害に政府が補償をせねばならない道理はありません。
自然災害時に政府が損失補填しているか？していない。
にもかかわらず、世界的に見ても、日本の補償体制は手厚いほうです。
マスコミや一部事業者の言う補償ありきの論調は根拠を欠いていて、一部感情論に反応しているだけです。
その程度の話なら無知なコメンテーターでも思考なしに反応だけで回答できます。

④
飲食店への要請に従わない事業者名公開ができることを非難している人がいます。
飲食店は要請に従えば日額６万円（月額最大２４０万円）もの補償を受けられます。
飴と鞭はあって当然だと思われます。

冷静に会計的に見てみると
この月額２４０万円（日額６万円）の補償というのは、売上の２４０万円ではありません。
この月額２４０万円を受け取るのに仕入れなどの原価もかからなければ人件費も不要です。
営業時間に関する支給要件を満たすだけでいいのです。
つまり経費を全て差し引いた後の「営業利益」に相当するのが２４０万円です。
飲食店では、売上の平均10～20％が営業利益だと言われていますので、
月額２４０万円の協力金は、
１２００万円～２４００万円の売上に相当する訳です。
補正予算予備費の大盤振る舞いであることが理解できると思います。

⑤
非難するとすれば、
前回の緊急事態宣言から半年も経っているのに、
いまだにリモートワークひとつ実現できない動きが遅い企業や
第１波・第２波の経験から新型コロナウィルス感染症を甘く見て病床数を減らした医療体制ではないでしょうか？
こういう企業や病院が、給付金・補助金を受けていることを忘れてはならないと思います。

今回は、コロナ禍について、僭越ですがモノ申させていただきました。

実は我が家の妻と娘は医療機関に勤務しています。
そのような現場の緊張感とくらべて、
余りにもかけ離れたＴＶで紹介されている「若者に実感ない」「自分は関係ない」「政府の対応が遅い」などの論調が目に余って書いてしまいました。

弊社は（昨日のお知らせにも掲載しましたように）
完全リモートワークを開始し、
（緊急事態宣言が解除されるまでの）当面の間は、
店舗を閉鎖いたします。

半年前には無理でしたが、
この半年で（各種システムの構築や機器購入などの）準備を進めた結果、
全社員のリモート（在宅）ワークができるようになりました。

できない理由や非難の対象を探すより、
本気のwithコロナを今こそ取り組む時ではないでしょうか？

１日も早くコロナ禍が去る、もしくはひと段落することを節に祈念しております。
医療従事者の皆様ありがとうございます！