日本に長期投資は全く根付いていない!?

投資で成果を得る最も確かな方法は長く続けることです。

ところが,
日本ではせっかく投資信託を買っても長期保有せずに、
短期での売買を繰り返しているので、
世界の企業が生み出す利益を投資の成果として得ることができていないと言われています。

下図は、令和２年7月３日の金融庁資料「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」から販売チャネルごとの投信平均保有期間のグラフを抜粋したものです。

＜投資信託の平均保有期間の推移＞

銀行主要行でやや長く5.3年、地方銀行3.6年、
対面証券はもっとも短くて2.9年です。

企業が生み出す利益の配分を得る、
ことを目的とする長期投資であれば3年～5年というのはかなり短いという印象です。

営業担当者と相談しながら商品選びをしている人は
自らタイミングを見計らって売ったり買ったりするのではないので、
営業担当者のお勧めによりこのような短い期間で乗換えているのだと考えられます。

つまり、
長期投資をじゃましているのは金融機関だということになります。

本来は一般の人が直接アクセスできない世界の企業が生み出す利益を適切な対価で届けてくれる味方であるはずの金融機関が
実は敵だった、
ということになります。

このグラフで驚いたのはネット証券を利用して投資信託を購入している人の平均保有年数です。
自分で選んだので誰にも邪魔されずにじっくりと成果が出るまで長期保有をしているのかと思っていたのですが、
なんと3.4年と非常に短いのです。

理由としては次のようなことが考えられます。

・ネット証券の画面に表示されるお勧めや新商品紹介、マーケットコメントなどを頼りに商品を選び売買している
・値上がりすると利益確定したくなり、値下がりすると怖くなり手放してしまう
・ランキング表などで自分が持っている商品よりも成績が良い商品に乗り換えてしまう

長期投資を邪魔するもうひとつの敵は、
投資に向き合う自分自身の感情だったのですね。

長期投資で成果を得る、
と言うのは簡単ですが、
実際には何十年の間に、
暴落、
バブル的な暴騰、
新しい産業やテーマ、
新しい金融テクノロジーによる新商品の開発、
などいろいろな出来事が起こります。
それらを乗り越えていかなければなりません。

せっかく世界の企業が利益を上げていても
投信の保有期間がこれだけ短ければ、
その成果を得ることはできませんよね。

既存の金融機関も味方になってくれない、
自分でやっても値動きや感情に負けてしまう。

そこで必要なのは？？？

ファイナンシャルプランナー事務所・守錢堂のような、
IFAという独立性の高いアドバイザーを持たれることをおススメします。

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