今回は、保険業界の常識ではありますが、
一般のお客様はあまりご存じではない
「生命保険料控除を活用した貯蓄術」をご紹介します。

生命保険料控除について詳しくお知りになられたい方は、
こちらの記事をお読みください。
↓
「控除証明書が届き始めます。」

“個人年金保険”という商品をご存じでしょうか？
保険と銘打ってますが、
保障にあてられる保険料コストが保険商品中では最も少ない商品です。
いわゆる、「かけすて」になる部分が極端に少ない、ということです。

実際の商品の一例をご紹介しますと、
３０歳女性の契約者が、毎年約１２万円（月換算すると約１万円）の積み立てを６５歳まですると、
契約者が支払って積み立てるのは約４１８万円となります。

これを６５歳から１０年に渡って、
毎年５０万円強を受け取れるのですが、
その合計は５２９万円（配当含む）となります。

３５年間で４１８万円を積み立てると、
その後１０年で５２９万円になって返ってくる訳です。

これを銀行預金利率のように半年複利で計算すると…

年率１．２％

にもなります。

普段、０．００１％レベルの預金金利に慣れている私たちからすると驚愕の利率とお感じになるかもしれません。

ですが、これだけではありません。
ここからが生命保険料控除のお話です！

今回は生命保険料控除のうち、個人年金保険保険料控除というものが該当します。
控除金額を算出するには所得税率なども考慮せねばなりませんが、
所得税において40,000円、住民税においては28,000円が控除対象額となり、
実際の控除額（＝還付額）は約22,800円となります。

話が少しややこしくなりましたので、
わかりやすくお伝えしますと、
毎年１２万円の積み立てを保険会社にすると、
毎年２万円強が税金が還付される・戻ってくるといおうことです。
つまり、実質的な積立額は毎年１０万円に満たないわけです。

ここで、
先ほど同様に年率計算してみましょう。

毎年１０万円を３５年間積み立てると３５０万円です。
受取額は変わりませんので、その後１０年で５２９万円です。

ということは、

年率２．３％

どうでしょうか？

生命保険料控除を活用した貯蓄術！
侮るなかれ！ですね。

年率２．３％といえば、
日本で買い付けられる８割の投資信託商品利回りを上回ってしまうことでしょう。

しかも、
個人年金保険は固定利率の利回り確定商品です。

株式や投資信託などに手を出す前に、
必ず押さえておかれるのが利口かと存じます。

とはいえ、
デメリットについてもお話しておきます。
２つあります。
ひとつは、積立期間＋受取期間１０年という長い期間を要するということです。
ふたつ目は、そんな長い期間に保険会社が倒産するリスクです。

ですが実際には、
毎月１万円の貯金がずっとできないなら、そもそも貯蓄はできないですよね。
そういう方は躊躇されるべきですが、多くの方にとっては毎月１万円を２％固定の金融商品で積み立てることはそれほど大きなデメリットにはならないと思われます。
保険会社倒産リスクは、考えると怖いですが、毎年配当金が支払われるような堅固な財務内容の保険会社を選べば済みますし、
それでも倒産した場合でも、税控除を加味した積立合計額約３５０万円を下回って戻ってくることは、今の生命保険契約者保護機構に照らし合わせてありえません。
語弊を恐れずに申すなら、保険会社が倒産しても元本割れは万にひとつも考えにくいということです。

今回は、保険業界の常識のひとつ、
個人年金保険という商品と生命保険料控除（個人年金保険料控除）を活用した貯蓄術をご紹介しました。

保険会社選びなど詳細はファイナンシャルプランナー事務所・守錢堂までご相談ください。

今回、例に挙げた根拠資料はこちら
↓
https://www.form-answer.com/applications/9MBW5

今回、積立金利計算に利用したサイトはこちら
↓
https://keisan.casio.jp/