中小企業等事業再構築促進補助金

コロナ禍で業績が悪化した中小企業のために、
2021年3月から「中小企業等事業再構築促進補助金」
の制度が始まることになりました。

業績回復のために

・新分野展開
・業態転換
・事業・業種転換
・事業再編

といった、
新たなアクションを起こす中小企業を幅広くサポートするものです。

補助金を受け取れる条件は,
以下の3つです。

1. 売上高の減少：直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高よりも10%以上減少している

2．事業計画の策定と取り組み：事業計画を経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる

3．事業計画の達成の蓋然性：事業計画で、補助を受ける事業の終了後3～5年で付加価値額（※）の年率3.0%以上増加、または従業員1名あたり付加価値額(※)の年率平均3.0%以上増加の達成が見込める

※付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

つまり、たとえば、9,000万円かかる場合、6,000万円を補助してもらえるのです。

補助金は、給付金と異なり、事業完了後＝事業経費の支払完了後に一定額を補填してもらえる制度です。

従って、一旦、事業経費の支払のための資金は、事業者で準備する必要があります。

更に、補助金にプラスしてもう1つ、他のメリットを得られる可能性があります。

というのも、
補助金の対象となる費用のうち「新規事業にかかる諸費用」については

補助金の制度以外に、

既にある「中小企業投資促進税制」等の、

税制上の優遇措置を
受けられることがあるのです。

新規事業の開始や、業種転換等のために、

一定の機械設備等を導入した場合、

機械設備等の導入にかかった費用の
全額を一気に減価償却できる「即時償却」

または

7%の「税額控除」

のいずれかを選べる制度があります。

この制度を利用することによって、

・補助金
・税制上の優遇措置

の、ダブルのメリットを受けられるということなのです。

この両方のメリットを受けられるケースはかなり高いと考えられます。

なぜなら、事業再構築補助金は、
コロナ禍のダメージから経営を立て直すための
あらゆるアクションを支援するものだからです。

今の事業の延長線上で新しいことを始める場合も
業態を転換する場合も
畑違いの分野に挑戦する場合も

いずれも、補助金の活用の余地があります。

一方、「中小企業投資促進税制」等の優遇税制も
新たな試みを支援するという点で
補助金の制度と方向性が近いものです。

なので、

もしも、コロナ禍のダメージから立ち直るため
新たな試みを始めるのであれば、

両方とも活用できないか、
検討し、トライすることをおすすめします。

当記事は「中小企業等事業再構築促進補助金」等をご紹介するものであり、
その申請等のお手伝いをするものではございません。

実際の申請は、顧問の中小企業診断士や税理士にご依頼ください。